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利用規約

最終更新日 :

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、ÉDITIONS AU SECOURS LTD(以下「当社」といいます)が運営する「たすけて出版」のウェブサイト tasukete-shuppan.com(以下「本サイト」といいます)のご利用条件を定めるものです。当社の詳しい情報は運営者情報をご覧ください。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サイトを利用するすべての方(以下「利用者」といいます)に適用されます。
  2. 利用者は、本サイトを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第2条(本サイトの内容)

  1. 本サイトでは、たすけて出版の書籍の紹介、親の介護や親との時間に役立つガイド記事、書籍に印刷された QR コードからアクセスするページ、新刊のお知らせメールの登録を提供しています。
  2. 本サイトのご利用は無料です。本サイトでは商品やサービスを販売しておらず、ご注文の受付や代金のお支払いも行っていません。

第3条(書籍のご購入)

  1. たすけて出版の書籍は、Amazon.co.jp でお買い求めいただけます。
  2. 売買契約は、利用者と Amazon(または Amazon に表示される販売者)との間で成立し、当社は売買契約の当事者ではありません。価格、配送、返品、キャンセルなどには、その販売者の条件が適用されます。

第4条(新刊のお知らせメール)

  1. メールアドレスをご登録いただいた方には、新刊の発売などをお知らせするメールを無料でお送りします。
  2. 配信は、ご本人の同意を得たうえで行います。各メールに記載された配信停止のリンク、またはお問い合わせフォームから、理由を問わずいつでも配信を停止できます。
  3. メールアドレスの取り扱いは、プライバシーポリシーに記載しています。

第5条(お問い合わせ)

  1. お問い合わせフォームから、当社にご連絡いただけます。
  2. 施設や事業者の方からの、名入れ版の書籍に関するご相談もお問い合わせフォームで受け付けます。ご相談は無料で、ご依頼いただく場合の条件は、別途個別に取り決めます。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 本サイトの運営を妨げる行為、または本サイトに過度な負荷をかける行為
  • 本サイトの内容を、自動化された手段で大量に取得する行為
  • 本サイトの安全対策を回避する行為
  • 当社または第三者の権利を侵害する行為
  • お問い合わせフォームなどに、虚偽の内容や他人の情報を入力する行為

第7条(著作権)

本サイトに掲載されている文章、ガイド記事、書籍の表紙、ロゴ、動画などの著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。私的使用のための複製や引用など、著作権法で認められた範囲を超えて、当社の許可なく複製、転載、配布、改変、商業利用をすることはできません。

第8条(掲載内容)

  1. 本サイトの情報は、医療、介護、法律、税務などの専門的な助言ではありません。具体的なご判断は、医師、ケアマネジャー、弁護士などの専門家にご相談ください。
  2. 当社は、本サイトの情報が正確であるよう努めていますが、その完全性や最新性を保証するものではありません。

第9条(本サイトの変更・中断)

当社は、本サイトの内容を変更し、または保守、障害その他やむを得ない理由により、本サイトの提供を一時的に中断することがあります。

第10条(責任)

  1. 当社は、当社の故意または重大な過失により利用者に生じた損害については、法令に従って責任を負います。
  2. 当社の軽過失により利用者に生じた損害については、当社は、現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、責任を負います。
  3. 本サイトから移動した他のサイト(Amazon を含みます)の内容やサービスについては、それぞれの運営者が責任を負います。

第11条(本規約の変更)

  1. 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日より前に本サイトに掲載してお知らせします。
  3. 変更後に本サイトを利用した場合、変更後の本規約が適用されます。

第12条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約は、当社の所在地であるモーリシャスの法律に準拠します。ただし、日本に常居所を有する消費者である利用者については、日本の法律の強行規定による保護が妨げられることはありません。
  2. 本規約または本サイトに関して紛争が生じた場合、まずは当社にご連絡ください。誠意をもって話し合いによる解決に努めます。
  3. 日本に住所を有する消費者である利用者は、日本の裁判所に訴えを提起することができます。

2026年10月11日 制定

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